鏡野町議会 2022-09-05 09月05日－01号
さらには、新型コロナ感染症拡大の影響による景気後退に伴い税収が大幅に減少することが想定され、加えて地方債の償還額増加により、財政状況の悪化が懸念されます。このような中、懸念要素としては、昨年も触れましたが、一般会計における標準財政規模と予算規模が大きく乖離している点が挙げられます。
さらには、新型コロナ感染症拡大の影響による景気後退に伴い税収が大幅に減少することが想定され、加えて地方債の償還額増加により、財政状況の悪化が懸念されます。このような中、懸念要素としては、昨年も触れましたが、一般会計における標準財政規模と予算規模が大きく乖離している点が挙げられます。
これは、分館が行う新型コロナ感染症拡大防止の取組を推進するとともに、新しい生活様式に必要な物品等の購入等を支援することで、分館活動の再開に役立てていただこうということで、補助上限額を３０万円として実施いたしました。３７分館のうち３４分館にご利用いただき、合計で８１７万２，０００円を補助いたしております。
令和２年度は、新型コロナ感染症拡大の影響で売上げが前年比20％減少した市内事業者に対して、事業継続の一助として事業継続支援金交付事業12億7,400万円を実施されました。引き続き、令和３年度は事業継続特別支援金交付事業16億8,570万円を予算措置されたことは大変評価をしております。しかしながら、今回の補正では、申請件数が見込みを下回ることにより８億4,300万円のマイナス補正となっています。
人口減少に伴う顧客基盤の変化や設備の老朽化、最近では新型コロナ感染症拡大など20年で大きく環境が変化してまいりました。今後、ホテルについては様々な角度で話し合ってまいりますが、協議には時間を要するということから現契約を協議が調うまで延長しなければならないということも考えられます。
次に、デルタ株の流行により、新型コロナ感染症拡大の影響が長期化したことで、経営に深刻な打撃を受けている中小企業、小規模事業者の雇用と事業を継続させるため、持続化給付金並びに家賃支援給付金の再支給を国に要請することを求めますが、倉敷市の考えをお伺いいたします。 ○副議長（塩津孝明君） 三宅文化産業局長。
ウ，新型コロナ感染症拡大に伴い，健康ポイントを獲得しづらい状況にあった人が多くいらっしゃったのではないでしょうか。特に多数の人が参加するイベントについては参加をためらう人も多く，今後のやり方も工夫が必要と考えます。
４点目の職員のマスク着用についてですが、新型コロナ感染症拡大を受けて、先般の12月１日の部課長会議におきましても再度マスクの着用と併せて手洗いや消毒などにも努めるよう、各所属部長から全職員に通知をしているところでございます。 ○議長（守井秀龍君） 岩崎産業部長。
申請受付は、新型コロナ感染症拡大を防ぐため、市区町村の窓口に行って申請するのではなく、郵送による方法を検討している市区町村もあると、こういうことも書いておりました。どちらであるにしても、申請の仕方が分からない方が多いと思います。広報とかホームページとかありますが、なかなか難しいと思います。しっかりと説明を受けないと、なかなかもうやめとこうというふうになる方もあると思います。
今後の新型コロナ感染症拡大を想定して、これも全国的にやっていますが、オンライン学習環境の整備が急がれます。進捗状況についてお伺いします。 ○副議長（有元純一君） 教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君） 細川議員御質問のオンライン学習環境の整備状況についてお答えをいたします。
新型コロナ感染症拡大によって、東京一極集中が終えんしていくのではないかと考えられます。このような時代の変化に対して、地方行政としてこれからどのように対応していくのか、市長のお考えと御決意をお聞かせください。 ○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。 ◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 原議員の再質問にお答えをさせていただきます。 時代の変化に対する本市の対応についてです。
この制度は、決定から施行までの期間が極めて短いことに加えて、新型コロナ感染症拡大防止で各企業の開発活動がほぼ停止している社会状況により、市区町村にシステムを提供できない業者もあったと伺っております。緊急事態の中、一日も早く給付金をもらいたい、また一日も早く届けたいという思いとは逆に、給付業務に時間のかかった自治体も多いようです。
質問事項１、新型コロナ感染症拡大と非常事態宣言の発令に伴い、市内でも多くの中小企業者、個人事業主の営業が大打撃を受けています。今後についてもさらなる減収が予測され、中には廃業せざるを得ないと考えられている方もいらっしゃいます。市としてコロナ禍の中、市内事業者の営業をどう守っていくか、思い切ったかじ取りを求められているのではないでしょうか。 質問要旨１、中小企業者等の営業を守る支援制度の拡充を。
質問事項１、新型コロナ感染症拡大と非常事態宣言の発令に伴い、市内でも多くの中小企業者、個人事業主の営業が大打撃を受けています。今後についてもさらなる減収が予測され、中には廃業せざるを得ないと考えられている方もいらっしゃいます。市としてコロナ禍の中、市内事業者の営業をどう守っていくか、思い切ったかじ取りを求められているのではないでしょうか。 質問要旨１、中小企業者等の営業を守る支援制度の拡充を。